自宅や所有する家屋が火災被害にあってしまったら、まず何をすればよいのでしょうか。
突然の出来事に動転してしまい、必要な手続きを忘れてしまうと、保険金を受け取ることができなくなってしまう可能性もあります。
万が一に備えて、火災にあった時にやるべきことをまとめておきましょう。

最初にやるべきことは、罹災証明書の取得です。
火災保険の請求や、廃棄物処理に関する補助金の申請などの際に必要となるので、なるべく早めに申請して受け取っておきましょう。
罹災証明書は、消防署により火災にあったことが確認されれば発行してもらえます。
消防署で消火してもらった場合はもちろん、自分で消火した場合にも消防署の実地調査で罹災が確認されれば発行してもらえます。

罹災証明書を受け取ったら、火災保険会社へ連絡します。
鑑定会社の損害保険鑑定人が被害状況を確認の上、損害額(保険金)を査定し、契約内容に問題がなければ保険手続きがとられます。
保険会社に連絡する前に、解体工事や復旧工事を行ってしまうと、保険金が受け取れなくなってしまう場合があるので、要注意です。

また、再び火災が発生しない様に焼け跡の確認や、家の中の焼け残った金品が火事場泥棒にあわないよう、確認しておくと安心です。
回収可能な物は回収し、火種になりそうなものは除去しておきましょう。さらに電気、ガス、水道などが停止していることを念のために確認しておくと良いと思います。

自宅が火災にあってしまった場合は、仮住まいの確保も必要になります。
火災保険の「臨時費用保険金」が利用できる場合があるので、保険会社に相談してみましょう。

火災により燃えてしまった家財等の生活用品は、火災ゴミとして処分することができます。
自治体などで減免制度があることが多いので、自治体に相談しましょう。地域によっては火災ゴミを無料や低額で引き取ってもらえます。尚、この際にも罹災証明書が必要です。
また、火災保険によっては火災ゴミの撤去費用が補償されることもあるので、保険会社に確認してみましょう。

ひと通りの手続きが終わったら、解体業者やリフォーム会社などに工事の依頼をします。
建物を原状復旧する場合には、事前に消臭工事を行っておくと良いでしょう。

また、火災により資産の損害を受けた場合、所得税の雑損控除が受けられます。
ほかにも税金の減免・控除の補償が受けられるケースがあるので、最寄りの税務署に相談すると良いでしょう。

その他、火災によって近隣の方にも多大な迷惑をかけてしまっている事が多いと思うので、落ち着いた頃合いを見計らって、近隣へのご挨拶も行っておきましょう。